刀剣類を相続する場合、「銃刀法」に基づいた正しい「届け出」と「手順」を踏むことが求められます。日本刀などの刀剣類は文化財としての価値が高いため、相続時には特有のルールや注意事項が存在します。ここでは、初心者の方向けに基本的な流れと具体例を交えながら解説していきましょう。
親族の遺品整理や相続の場面で日本刀や軍刀などが発見されると、それがすでに登録されているかどうかを確認することが重要です。日本では、刀剣類を合法的に所持するために「銃刀法」によって登録証の取得が義務付けられています。もし登録証が付いていれば、正規の手続きを済ませたものである可能性が高いです。一方、登録証の紛失や未登録の状態で見つかった刀剣類は、まず自治体の教育委員会や所轄の警察に問い合わせる必要があります。
次に、相続の「手順」としては、まずどの刀剣を誰が引き継ぐのかを明確にする必要があります。相続人全員の同意が得られれば、その人が正式な所持者となります。相続完了後は、所轄の教育委員会への「届け出」が必要です。具体的には、登録証の名義変更手続きや、新たに取得するための審査を受けることになります。とくに未登録の刀剣であれば、一度警察に届け出てから審査機関へ持ち込み、真剣であれば登録証を取得しなければなりません。真剣と認められず、美術的価値がないと判断された場合、あるいは刃引き（刃を潰す処理）が施されて切断能力がない模擬刀であれば、刀剣登録の対象外となる場合もあります。
仮に先祖代々受け継がれてきた名刀がある場合を想定すると、登録証の有無だけでなく、刀身の状態を確認することも大切です。相続によって刀が幾度も手渡されるうちに、保管状況や手入れの有無でサビや刃こぼれが発生している可能性があります。修理や研磨を必要とする場合は、専門家や刀剣店へ依頼することになりますが、その費用は意外に高額になるかもしれません。こうしたコスト面も含め、相続人間で事前に話し合うことで後々のトラブルを防ぐことができます。
相続手続きそのものにおいては、戸籍謄本や遺産分割協議書など一般的な遺産相続の書類に加えて、刀剣の登録証や写真、購入時の明細など、刀剣が正当に所持されていたことを示す証拠があると話がスムーズに進みます。もしない場合でも、蔵や倉庫から出てきた段階で警察に相談し、教育委員会の審査を受ける流れに沿えば、違法所持とみなされるリスクを減らせます。「銃刀法」は公共の安全を守る目的があるため、正直に相談・申請することが安全策です。
もう一つ気を付けたいのは、相続した刀剣類を売却したり譲渡したりするケースです。名刀や希少な軍刀が高額取引されることもありますが、所有権が正式に移転していなかったり、登録証の名義が旧所有者のままになっていたりする場合、法律上のトラブルに発展しかねません。刀剣を手放すときも、新しい所持者が銃刀法に従い正しく所持するための手続きを踏めるよう、相続人としてサポートする責任があると考えましょう。専門店やオークション業者を介する際には、偽造登録証や相続書類の不備がないかを念入りにチェックしておくと安心です。
刀剣類を相続する際は「銃刀法」に基づき、登録証の確認や名義変更といった正しい手続きを踏むことが重要です。未登録の刀剣が見つかった場合は教育委員会や警察に相談し、違法所持にならないよう早めに対応しましょう。売却や譲渡を検討する際にも、所有権の正式な移転と登録証の管理を徹底することで、安心して次世代へ受け継ぐ準備が整えられます。
